このように要件が厳格化された今、クラウド会計ソフトの活用はもはや必須です。「freee」や「マネーフォワード クラウド確定申告」などは建設業向けの仕訳にも対応しており、簿記の知識が浅い方でも安心して導入できます。

③ 源泉徴収の処理ミス

元請業者から報酬を受け取る際に源泉徴収されている場合、確定申告で精算することで還付を受けられる可能性があります。

重要なのは、源泉徴収票を必ず保管し、「確定申告書B」の該当欄に正しく記載することです。特に大手ゼネコンと取引している場合は、源泉徴収が発生していることが多いため、確認を怠らないようにしましょう。

④ 事業主貸・事業主借の混同

個人の支出と事業の支出が混在すると、帳簿の管理が煩雑になるだけでなく、税務調査時に不自然な動きとして指摘される可能性があります。

事業用と私用の銀行口座・クレジットカードは必ず分けて管理し、資金の動きがひと目でわかるようにすることが基本です。また、「事業主貸」「事業主借」として帳簿に正確に記録する習慣も重要です。

⑤ 消費税の課税事業者判定

年間の売上が1,000万円を超えた場合、原則として翌々年から消費税の課税事業者となります。ここで見落としがあると、消費税の申告漏れや罰則につながるおそれがあります。

ただし、課税事業者になることで仕入れや資材購入時の消費税分を控除できるメリットもあるため、一概に不利とは限りません。制度が複雑なため、必要に応じて専門家に相談するのが安心です。

たとえば「辻・本郷税理士法人」などでは、一人親方向けに無料の個別相談会を開催しており、こうした機会を活用することで、正確な判断ができるでしょう。

確定申告の期限が迫ってきました。今年は建設業や運送業などで活躍する一人親方の方々にとって、特に注意すべき税制改正がいくつかあります。適切に対応しないと、余計な税負担や控除漏れにつながる可能性も。この記事では、2025年における主な変更点と節税のポイントをわかりやすく整理しました。

■ インボイス制度の本格スタートに注意！

2024年から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が本格的にスタートしました。これにより、仕入税額控除を受けるためには、取引先から受け取る請求書が「インボイス（登録番号付き）」であることが必須です。

また、あなた自身が課税事業者であれば、自分が発行する請求書にも「登録番号」「税率ごとの消費税額」などの記載が必要となります。登録がまだの方は、今すぐ国税庁のサイトで申請状況を確認しましょう。

■ 青色申告特別控除の条件が厳格化

青色申告特別控除の最大額である65万円を受けるには、「電子帳簿保存」＋「電子申告」の両方が必要です。これまで紙で提出していた方も、65万円控除を継続するには、e-Taxを使った申告が必須となります。

クラウド会計ソフト（例：freee、MFクラウドなど）を活用すれば、帳簿作成から電子申告までを効率化できます。忙しい一人親方にこそ、早めの導入がおすすめです。

■ 自宅兼事務所の経費按分に要注意

自宅を事務所として使っている場合、水道光熱費や家賃の一部を経費に計上できますが、最近は按分の根拠資料を税務署が厳しくチェックするようになっています。

例えば、仕事に使っている部屋の広さ、作業時間、電気使用量の割合などを具体的な数値で示せるよう、事前に資料を整えておくことが重要です。

■ 節税の強い味方「小規模企業共済」「iDeCo」

一人親方にとって効果的な節税策として、以下の2つは見逃せません：

• 小規模企業共済：掛金全額が所得控除となり、退職金代わりの積立にも。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：老後資金の準備と節税が同時にできる。