2024年は税制にいくつかの重要な変更点があり、適切に対応しなければ損をしてしまう可能性があります。特に、青色申告特別控除の65万円をしっかり受けるためには、正しい知識と準備が欠かせません。

本記事では、一人親方が確定申告でよく陥りがちなミスの具体例と、2024年の税制改正のポイントをわかりやすく解説します。税務の専門家の視点から、確定申告をスムーズかつ効率的に進め、無駄な税負担を避けるための具体的なテクニックもご紹介。

四国・中国地方で働く一人親方の皆様が、日々の仕事に集中しながらも、確定申告を正しく進められるように、地域の実情にも配慮した内容をまとめています。期限に遅れず対応するためにも、今すぐチェックして、申告を成功させましょう。正しい申告が、あなたのビジネスの安定と将来の成長につながります。

建設業で活躍する一人親方の皆さんにとって、確定申告の時期は毎年悩みの種ではないでしょうか。とくに制度の変更がある年は、最新情報をしっかり把握しておかないと、思わぬ追徴課税や控除の見落としにつながる恐れもあります。

この記事では、一人親方が確定申告でつまずきやすい代表的な5つのポイントと、その対策についてわかりやすく解説します。申告ミスを防ぎ、安心して本業に集中するためにも、ぜひチェックしておきましょう。

まず最初のポイントは「経費の計上漏れ」です。特に見落としやすいのが、車両関連の費用です。

一人親方の方の中には、仕事でもプライベートでも同じ車を使っているケースが多いと思います。その場合でも、ガソリン代や駐車場代、車検費用などは、業務で使った分だけ経費として計上することが可能です。

そのためには、「どれだけ仕事で使ったのか」をきちんと証明できるようにしておくことが重要です。作業日報をこまめに記録したり、ガソリンを入れた日や走行距離をメモしておくなど、日頃から記録を残す習慣をつけましょう。こうした資料が、経費として認められる根拠になります。

2つ目のポイントは「青色申告特別控除の要件の見落とし」です。

最大で65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）での提出が必須です。この条件を満たしていないと、控除額が減ってしまうため注意が必要です。

最近では、会計ソフトやスマホアプリを使えば、日々の取引も簡単に記録できるようになっています。たとえば、フリーランスにも人気の「freee」や「マネーフォワード（MF）クラウド確定申告」などは、建設業に対応した勘定科目も充実しており、一人親方にも扱いやすい設計です。

申告の効率化と控除の最大化のためにも、早めの準備とツールの活用がおすすめです。

3つ目のポイントは「源泉徴収の処理ミス」です。

元請け業者から報酬を受け取る際、あらかじめ所得税が差し引かれて支払われているケースがあります。これは「源泉徴収」と呼ばれるもので、確定申告の際にその金額を申告すれば、納めすぎた税金が還付される可能性があります。

そのためにも、報酬を受け取った際に発行される「支払調書」や「源泉徴収票」をしっかり保管しておくことが大切です。そして、確定申告書の「源泉徴収税額」欄に、正確に金額を記入することで、精算や還付が受けられます。

特に大手ゼネコンや中堅の建設会社と取引がある一人親方の方は、源泉徴収が行われているケースが多いため、忘れずに確認しましょう。

4つ目は「事業主貸・事業主借の混同」です。

一人親方として事業を行ううえで、事業用とプライベートのお金の流れをしっかり分けて管理することがとても重要です。たとえば、事業から個人にお金を移す場合は「事業主借」、個人のお金を事業に入れる場合は「事業主貸」として、正確に帳簿に記録する必要があります。

事業用と個人用の口座が混在していると、所得の正確な把握が難しくなり、税務調査で疑問を持たれるリスクも高まります。

対策としては、事業専用の銀行口座やクレジットカードを用意することが効果的です。日常の記録がスムーズになり、帳簿の信頼性も高まります。

最後にご紹介するのは「消費税の課税事業者判定ミス」です。

年間の売上が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の課税事業者になります。ただし、建設業は資材費や外注費などの仕入れが多いため、課税事業者となることで「仕入税額控除」のメリットを受けられるケースもあります。

この判断は状況によって大きく異なるため、不安がある方は専門家に相談するのが安心です。たとえば、辻・本郷税理士法人のような大手税理士法人では、一人親方向けの無料相談会を定期的に実施しており、制度の仕組みや最適な対応についてアドバイスを受けられます。

確定申告は、一つのミスが思わぬ損失につながる大切な手続きです。

今回ご紹介した5つの注意点を意識し、早めに準備を始めておけば、余計な税金を払わずに済み、受けられるはずの控除もしっかり確保できます。

一人親方として安定した経営を続けていくためにも、確定申告に関する知識をしっかり身につけておきましょう。

一人親方として働く皆さんにとって、今年は特に注意が必要な税制改正がいくつかあります。その中でも、最も大きな変更の一つが「インボイス制度の本格導入」です。

この制度の導入により、取引先から正しくインボイス（適格請求書）を受け取っていない場合、仕入税額控除を適用できなくなりました。つまり、これまで控除できていた消費税分が、実質的な負担となってしまう可能性があるのです。

また、自身が課税事業者としてインボイス発行事業者に登録する場合は、発行する請求書に「登録番号」や「税率ごとの消費税額」の記載が義務付けられます。

請求書の形式や内容にも注意が必要になるため、今まで通りのやり方では対応できないケースも出てきます。事前の確認と準備が非常に重要です。

さらに、青色申告特別控除の要件にも変更があります。

現在では、電子帳簿保存と電子申告（e-Tax）を行うことで、最大65万円の控除を受けられるようになっています。これは節税につながる大きなメリットですので、ぜひ活用したい制度です。

一方で、経費の計上に関しては注意が必要です。特に「自宅兼事務所」として使っている場合、家賃や光熱費の按分（あんぶん）計算について、税務署のチェックがこれまで以上に厳しくなっています。

そのため、事業と私生活の使用割合を示す図面や光熱費の使用実績、使用日数の記録など、明確な根拠資料を準備しておくことが非常に重要です。

さらに重要なのが複式簿記による記帳です。単式簿記の場合、控除額は最大55万円にとどまりますが、複式簿記を採用することで65万円の控除が可能になります。複式簿記は難しく感じるかもしれませんが、前述のクラウド会計ソフトを使えば自動的に複式簿記で記帳できるため、専門知識がなくても問題ありません。

また、貸借対照表と損益計算書の作成・提出も必須です。これらの書類は資産・負債・純資産の状況や収益・費用の内訳を示すもので、会計ソフトなら数クリックで簡単に作成できます。

さらに、事業用の銀行口座と個人用の口座を分けておくことも実務上非常に重要です。法的な義務ではありませんが、経費の証明がしやすくなり、税務調査の際にも有利に働きます。

これらすべての条件をクリアすることで、確実に65万円の青色申告特別控除を受けられます。控除額の差は納める税金に大きく影響するため、一人親方の方はぜひ65万円控除の取得を目指しましょう。